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【防災施策】災害復旧費、迅速に算定 国の説明会に21自治体
大規模災害時にインフラの査定を効率化し、早期復旧を進める国の「大規模災害査定方針」の説明会が23日、兵庫県神戸市内で開かれた。兵庫県や神戸市など10府県、9市2町の担当者らが実際の適用例などから査定手続きを学んだ。方針では大規模災害時に緊急災害対策本部が設置された場合とそれ以外に分類。効率化できる内容を事前に決めておき、査定に必要な人手や時間を軽減し、早期に復旧を進めることができる。この日は近畿地方整備局の担当者らが西日本豪雨での対応例などを紹介。通常は現地での査定が必要なケースでも同方針を適用すれば写真や資料を基にした机上査定ができることや、簡略化した図面で手続きを代用できることなどを伝えた。【5月23日 神戸新聞より】
▼国土交通省 災害復旧事業について
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/hukkyu/