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【防災施策】災害救助法の応急修理対象 一部損壊住宅に拡大へ
政府は7日、災害救助法で定める住宅の応急修理制度の対象を、対象外だった一部損壊(損害割合20%未満)の住宅まで拡大すると発表した。同10%以上20%未満の住宅の応急修理費について、1世帯当たり最大30万円を公費で負担する。今月下旬までに受け付けを開始する。内閣府の告示を改め、恒久的な制度とする。災害救助法が適用された市町村内の住宅が対象。台風15号で被災した千葉県内の41市町村や東京都大島町のほか、8月末の豪雨で被災した佐賀県全域も含まれる。一方、同10%未満の住宅は、台風15号による被害を受けた千葉県で国土交通省の防災・安全交付金などを使い、工事費の上限20%を最大30万円支援する。【10月7日 毎日新聞より】
▼内閣府防災情報 令和元年台風第15号に係る関係省庁災害対策会議(第15回)
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/r1typhoon15kaigi_15.pdf