【防災施策】災害時、性的少数者に「配慮」23％ 避難所マニュアル記載 全国121自治体調査

2020年1月21日

毎日新聞は2019年11月、各自治体にアンケートを送付。12月までに岐阜県と京都府を除く119自治体から回答を得た。性的少数者の被災生活を巡っては、周囲に不審がられるため避難所の男女別のトイレを使えないなどさまざまな困難に直面すると指摘されており、自治体の対応状況を尋ねた。この結果、地域防災計画などに、配慮が必要だと盛り込んでいたのは、東京、大阪、熊本など9都府県▽札幌、福岡など13道府県庁所在地・政令市▽東京23区のうち世田谷など6区の28自治体で、全体の23％だった。「誰でも使える(男女共用)トイレ、更衣室の設置」(徳島市)、「下着などの物資の配布についての配慮」(名古屋市)など、具体策を挙げて促進を図る自治体もあった。このほか、横浜、北九州、那覇の3市は配慮を盛り込むため改定中と回答した。37％にあたる45自治体は改定を「検討中」としたが、ほとんどは時期は未定だった。「検討していない」と答えた自治体は43に上り、36％を占めた。調査では、性的少数者のカップル間の照会に対し「同居の親族」として被災者の居所や負傷状況を伝えられるとしたのは、熊本市、世田谷区など16自治体のみだった。【1月18日 毎日新聞より】
▼徳島市 地域防災計画・津波避難計画
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/anzen/shoubo_bousai/bousai_anzen/chiiki_keikaku.html