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【防災施策】災害時に宿泊施設提供、「関連死」を予防 静岡県と組合、協定へ

静岡県と県ホテル旅館生活衛生同業組合は15日までに、大規模災害時の宿泊施設の提供に関する協定を結ぶ方針を決めた。災害救助法が適用される地震や風水害などが発生した際、通常の避難所で生活することが難しい高齢者や障害者らをホテルや旅館で受け入れる。要介護や要支援認定を受けた高齢者、障害者、乳児と保護者、妊産婦らを「要配慮者」とみなし、宿泊や入浴、食事を提供する。具体的な事務は県から委任された市町と各支部が行う。災害発生時、市町は各支部へ支援や協力を要請。各支部は受け入れ可能な施設や人数、期間をとりまとめて市町に報告する。要配慮者を受け入れるかどうかは、宿泊客や建物の被災状況などを勘案して各施設が判断する。【1月15日 静岡新聞より】