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【防災施策】災害時のトイレ、どうする 市町関係者が想定訓練／静岡
NPO法人日本トイレ研究所主催、静岡県共催で災害時のトイレ対策を考える「防災トイレフォーラム」が10月30日、静岡市のグランシップで開かれ、県内市町の災害対策、廃棄物処理担当職員ら約90人が参加した。参加者は、避難者数や性別、年齢、避難所一帯の被災状況などに応じたトイレの必要数を考えるワークショップに取り組んだ。停電、断水、1週間くみ取りができない状況下で、発災初日は備蓄品の携帯、簡易トイレを使用し、その後徐々にマンホールトイレや仮設トイレの設置が進むと想定。数式に当てはめてトイレの必要数を算定した。県廃棄物リサイクル課の担当者は災害時のし尿処理について、収集運搬・処理体制の確保や災害対策と廃棄物処理の担当部署の平時からの連携、各市町で処理できない場合の支援要請などを課題として、市町での検討を求めた。【10月31日 静岡新聞より】
▼NPO法人日本トイレ研究所 防災トイレフォーラム 2018
http://www.toilet.or.jp/studies-forums/防災トイレフォーラム-2018