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【防災施策】災害時の支援受け入れ円滑に 大津市が計画策定 熊本地震で派遣職員の経験生かす／滋賀
滋賀県大津市は、大規模災害発生時に、他の自治体や関係機関の支援を円滑に受け入れて最大限の協力態勢を築くため「災害時受援計画」を策定した。計画では、食品流通の確保▽ごみの収集運搬▽水道施設の被害状況の情報収集など、災害発生時に必要な82の業務を挙げ、それぞれに必要な人数や資機材、一日の業務の流れを記載したシートを作った。他の自治体に職員派遣を要請する際にシートを配布し、派遣される職員が自分の行う業務を把握した上で現地に入ることができる。約1カ月間の業務内容を定めている。計画策定には、平成28年4月発生の熊本地震の際に派遣された職員の経験を生かした。危機・防災対策課の長谷川祐介主任は「事前に決めておくことでベストな応援が可能になる。来ていただける人に連携しやすい態勢にした」と話した。【3月20日 産経WESTより】
▼大津市災害時受援計画について
http://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/bosai/sonae/1521017511671.html