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【防災施策】災害時の死者氏名公表 福島県方針転換、遺族同意など条件付き
福島県は25日、地震や台風などの自然災害による死者について、遺族の同意など条件付きで氏名を公表する方針を決定したと発表した。プライバシーを理由に非公表としていた従来の姿勢から転換した。県が設けた死者の氏名公表の基準は、遺族の同意のほか、死亡の事実と身元情報の確定、市町村で住民基本台帳の閲覧制限のないことの3つで、これらを全て満たした場合に限り公表する。身寄りがないなど遺族と連絡が取れない場合については公表しない。行方不明者の氏名公表を巡っては、人命に関わる捜索・救助活動の円滑化や効率化が見込まれる状況で、住民基本台帳の閲覧制限がなく、家族の同意が得られた場合とした。ただ、県災害対策本部が設置される大規模自然災害の場合に緊急性があると判断すれば、家族の同意なしでも公表する。【2月26日 福島民報より】