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【防災施策】災害時の踏切 速やかに開く手順 鉄道会社などに作成義務化へ
3年前に起きた大阪府北部の地震など、大地震の際に踏切が閉じたままの状態が続き、救急車などの緊急車両の通行に影響が出たことを受け、国は、災害時に重要な道路にある踏切では、速やかに開くための手順などをあらかじめ決めておくよう鉄道会社や自治体に義務づける方針を決めた。鉄道事業者や自治体には▽災害の直後に通行できなくなっている踏切を把握し、消防や警察などと速やかに情報共有することや、▽踏切を開けるため、どの作業員がどのようにして現地に向かうのかなど、具体的な手順の整備などが求められることになる。国土交通省は、今後5年間で、まずは全国500か所の踏切についてこうした対策を進めていくことにしている。【1月29日 NHKニュースより】
▼国土交通省 「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001404.html