【防災施策】災害時氏名公表へ 死者や不明者 家族の同意条件／長崎

2019年12月6日

長崎県は、地震や豪雨などの大規模災害が発生した際、死者や行方不明者、連絡が取れない人の氏名を家族の同意を得た上で公表する方針を明らかにした。県地域防災計画に盛り込むかについても検討する。県危機管理課によると、昨年7月の西日本豪雨を受け、氏名公表の必要性について検討していた。行方不明者らの氏名を公表することで住民から情報が寄せられ、捜索が迅速に進むと判断し、今年6月頃に原則公表する方針を決定。死者についても、災害後の防災対策に生かすために公表する。一方で、プライバシー保護の観点から、公表に際しては家族の同意を得ることを条件とした。家族と連絡が取れない場合や、住所や年齢まで公表するかどうかは、状況に応じて災害対策本部長を務める知事が判断する。【12月5日 読売新聞より】