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【防災施策】災害時計画の重要6要素、全規定は県内12市町村のみ/熊本

大規模災害時に自治体機能を維持する業務継続計画(BCP)に、非常時優先業務の整理など「重要6要素」を全て規定しているのは熊本県内12市町村で、3割弱にとどまることが15日、熊本日日新聞の集計で分かった。6要素の項目別にみると、「首長不在時の代行者」は全45市町村が規定済みとした。これに対し、「非常用発電機や職員用の水、食料を確保する計画」は30市町村が規定できていないと回答。「非常時優先業務の整理」は25市町村、「重要データのバックアップ」は19市町村が完了していない。 職員用の水・食料確保は、職員不足などを理由に必要量の把握や備蓄倉庫の整備を段階的に進めている自治体が多かった。県は重要6要素の規定を終えていない市町村を個別に支援し、2018年度中の完了を目指している。【4月16日 熊本日日新聞より】
▼熊本県 地域防災計画「第7節 災害対応を行うための庁内体制」
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