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【防災施策】災害福祉体制づくり 県、県社協 チーム設立、人材育成へ 夏頃始動目指す／長野
長野県は2019年度、災害時に手助けが必要となる障害者や高齢者らを支える体制づくりに乗り出す。今夏には県社会福祉協議会などと「県災害派遣福祉チーム(県ふくしチーム)」を設立し、避難所に身を寄せる要配慮者の生活支援を担う人材を育成する。チームは社会福祉士や障害者の相談支援専門員、保育士らで構成し、大規模災害時には県の要請で避難所などに派遣され、高齢者や障害者らの相談に乗り、適切なケアを受けられる施設などに誘導する。研修を経て東北中南信の4地域に2チームずつ(各5人程度)配置する予定で、8月頃の活動開始を目指す。県と県社協、福祉団体などは2月、「県災害福祉広域支援ネットワーク協議会(災福ネット)」を結成した。チームの人材育成や福祉避難所の支援のほか、日常の防災訓練にも参加して行政や住民との関係を構築する。【3月7日 読売新聞より】
▼長野県社会福祉協議会 災害福祉広域支援ネットワーク
http://www.nsyakyo.or.jp/disaster/network.php