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【防災施策】災害警戒区域立地の保育所43％ 「移転なし」が千市区町村
全国の認可保育所など約3万4500カ所のうち、43％となる約1万4700カ所が津波・洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地していることが24日、共同通信の自治体アンケートで分かった。一方、これらの地域に立地する保育施設があるものの、東日本大震災以降、防災のために移転した施設はないと答えた自治体は約1000市区町村だった。移転困難な要因として用地取得や財政面の課題を挙げる自治体が目立った。【1月24日 共同通信より】