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【防災施策】町内会単位で避難計画 逃げ遅れ防止へ初動強化 県が支援／福島
福島県は豪雨や地震などの災害時に逃げ遅れによる人的被害を防ぐため、町内会や自治会などを対象に避難行動に特化した避難計画作りを支援する。会津若松、郡山、棚倉の3市町で複数の自治組織をモデル地区に選び、住民を指導・助言する防災の専門家を8月から派遣する。専門家の助言を受け、住民は豪雨や地震など地域で特に発生が懸念される災害を具体的に想定する。寝たきりなど支援が必要な高齢者については、住所や健康状態、自力避難が可能かなどの情報を地域全体で共有し、近所の誰が避難を手助けするかを決める。各モデル地区の避難計画は2018年度内の完成を目指し、策定した計画に基づき、住民参加の避難訓練を行い、成果や課題を検証する。県は各講習を一般に公開するほか、モデル事業で得たノウハウを各市町村に伝え、県内各地の町内会や自治会に計画作りを促す。【8月8日 福島民報より】