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【防災施策】異常現象観測時に情報 南海トラフ対応、「東海」特化から転換
南海トラフ沿いの大地震の防災対応について、中央防災会議有識者ワーキンググループが報告書をまとめたのを受け、気象庁は26日、東海地震の震源域を含む南海トラフ沿いで大地震の発生につながる可能性がある異常現象が観測された際に「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」を発表する方針を決めた。11月1日から運用を始める。新たな防災対応が決まるまでの暫定的な措置と位置付ける。東海地震に特化した現行の「東海地震に関連する情報」の発表は行わないこととし、確定的な地震予知を前提とした大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言も事実上、発令されなくなる。内閣府は今後、静岡県などモデル地区で異常現象観測時の住民避難の在り方など、具体的な防災対応の検討を進める。気象庁は当面は臨時と定例の2段階とする南海トラフの情報体系や発表条件が、この議論と連動して変わる可能性も視野に入れる。判定会は存続させ、検討会と一体となって評価に当たる。【9月27日 静岡新聞より】
▼気象庁 「南海トラフ地震に関連する情報」の発表について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1709/26a/nankaijoho.html