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【防災施策】相次ぐ豪雨、市町村ごとに防災力強化を支援 気象庁

大学教授らでつくる気象庁の有識者検討会は4月から、地域の防災力を高める方策を議論し、10日に報告書をまとめた。同庁は報告書をもとに、今年度中に仕組みづくりに着手する。まず、各市町村ごとの災害データを集めた「気象防災データベース」(仮称)を整備する。人口などの基本情報に加え、地形の特徴や過去の災害記録、ハザードマップなどを整理して自治体側と共有。災害時に地域に根ざした解説ができるよう訓練に活用する。また、現在は災害時に個別に派遣を判断しているが、今後は事前に応援計画を策定し、各気象台で職員の専門分野や勤務経験をまとめた派遣要員のリストも作成する。災害時はこのリストを基に、近隣の気象台などから被災地の土地勘のある「気象防災対応支援チーム」(仮称)を自治体に派遣。気象情報や天候の見通しを助言することで、避難指示の発令などの判断を後押しする。報告書では、災害時の連携を円滑にするため、気象台長が頻繁に市町村長を訪問して防災に関する情報を共有するなど、普段から「顔の見える関係」を築いておくことも盛り込んだ。災害後は、警報発表のタイミングや気象台の解説が適切だったかなどを気象台と自治体が共同で評価し、防災対応の改善につなげる。【8月10日 日本経済新聞より】
▼気象庁 「地域における気象防災業務のあり方検討会」の報告書の公表について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1708/10c/arikata_houkoku201708.html