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【防災施策】県が被災市町村に災害マネジメント職員派遣へ/岐阜
岐阜県は新年度、被災直後の県内市町村の災害対応を支援するため、防災業務に精通した県職員を災害マネジメント支援職員として派遣する県独自の制度を設ける。総務省も同様の制度を2018年度途中に運用する見通しで、国の動きを前倒しした全国でも珍しい取り組み。市町村への意向調査では、すべての県内自治体が県からの災害マネジメント職員の派遣を希望。被災直後は緊急業務が集中するほか、被害が拡大すれば幅広い業務が求められるため、専門知識や経験豊富な職員のニーズが高まっているということである。県は年度内に県市長会や県町村会との災害協定を見直し、こうした制度の導入を新たに盛り込む方針。同時に、隣接する市町村間で災害支援する自治体の優先順位を定め、災害時の復旧体制を強化する。【1月28日 岐阜新聞より】