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【防災施策】県企業局、独自送電網を検討 災害時の長期停電防止へ／長野
長野県企業局が県営水力発電所で発電した電気を、自然災害などによる停電時にそれぞれの地元地域の行政機関や医療機関、避難所などに直接送る構想に向け、2020年度から調査に乗り出すことが18日までに分かった。台風や地震で電力会社の送電網が切れるなどして広範囲で停電が起きる場合に備え、県独自の送電網を整備することも検討している。企業局が目指すのは「マイクログリッド」(小規模送電網)と呼ばれる仕組み。既存の発電所に頼らず、地域で太陽光や風力などで発電し地域内で送電、消費する。遠くにある発電所から送電線で電気を運ぶ必要がなくなり、エネルギーの「地産地消」になる。20年度企業特別会計予算案に1485万円を計上。送電網整備の技術的な課題や費用面などを調査する計画である。【2月19日 信濃毎日新聞より】
▼長野県 令和2年度当初予算案の概要(企業局)
https://www.pref.nagano.lg.jp/kigyo/kensei/soshiki/yosan/r2/happyo/2yosanan.html