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【防災施策】県内の各自治体 災害時の避難計画策定促し本格化/静岡

静岡県内の自治体が、福祉施設などに災害時の避難計画策定を促す動きが活発化している。2017年6月に水防法と土砂災害防止法が改正され、計画策定が義務付けられたためである。719施設が対象となっている静岡市は3月に、施設の管理者向け説明会を開き、5月末までに計画を市に提出するよう要請した。浜松市は767施設に対し、5月下旬~6月上旬をめどに計画提出を求めている。磐田市も200超の施設が対象となっており、期限を定めていないが、梅雨入りを念頭に「6月頭までに出してほしい」と呼び掛けている。一方で、藤枝市では他の自治体より早い2月末までに計画の提出を促したが、対象の95施設のうち、提出されたのは半分以下の39施設にとどまった。担当課には「作り方が分からない」との問い合わせが寄せられているということである。県土木防災課の担当者は「国が示しているひな型などを活用しながら丁寧に施設に説明をして100%達成を目指したい」と話している。【4月11日 中日新聞より】
▼静岡県 水害・土砂災害への備え
http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/youengosya.html