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【防災施策】福岡と熊本 災害対応連携 両気象台と県境10自治体
福岡管区気象台と熊本地方気象台は15日、福岡県の大牟田市消防本部で災害時の対応法をテーマにしたワークショップを開き、福岡、熊本両県境をはさんだ計10自治体の防災担当職員ら約40人が参加した。大雨災害への対応力強化や自治体間、自治体と気象台との連携強化が目的。2017年の九州北部豪雨を踏まえ、同年11月から福岡県内では同様の取り組みが行われているが、福岡、熊本の両気象台が合同で実施するのは初めて。各市町の職員は4、5人ずつの計5グループに分かれ、平地や山間部など様々な地理的条件がある仮想の自治体職員として、どのような対応を取るべきか意見を出し合った。(1)防災メールによる大雨の早期注意情報(2)大雨や洪水の警報発令(3)記録的短時間大雨情報や土砂災害警戒情報発令(4)特別警報(大雨)発令の4パターンを想定し、それぞれの事態ごとに考えた。出し合った意見の発表もあり、(1)の場合は「避難所開設を担当する職員に情報を提供するべきだ」といった声のほか、(2)～(4)では「記録的短時間大雨情報発令時に避難準備情報を出す」「土砂災害の危険性が極めて高い状況で、全域に避難指示を発令する」などの声も上がっていた。【1月16日 読売新聞より】