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【防災施策】福祉避難所の開設、公表は2割 住民らの集中懸念
災害時に障害者や高齢者らを受け入れる福祉避難所について、全国の政令指定都市と県庁所在市計51市のうち、開設をホームページなどで広く公表すると決めているのは2割弱にとどまることが、各市への取材で分かった。「一般の避難者が殺到しかねない」などとして公表しない市は2割を超え、未定が6割近くだった。内閣府のガイドラインは地域住民や支援団体にも開設を速やかに周知するよう求めているが、対応は割れている。開設後にホームページなどで公表するのは福島や熊本など9市。公表しないのは札幌、仙台、さいたま、広島、福岡など12市。未定は横浜や京都、神戸など30市で、うち8市は公表を検討、6市は非公表を検討している。【3月5日 中日新聞より】