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【防災施策】秋田県内3市で防災無線の廃止方針続々 SNSやFMで代替

横手、大仙、北秋田の秋田県内の内陸自治体3市が防災行政無線の廃止方針を相次いで打ち出している。2022年12月に無線機器が新規格に移行して現在使っている機器が使えなくなるため、財政負担の重さから更新を断念した。防災行政無線に替わる対応としてFMラジオや緊急速報メール、SNSなどを柔軟に活用し、非常時に備えた情報伝達の多重化を目指す。秋田以外の東北5県によると、防災行政無線の廃止方針を決めた市町村はまだないということである。また東日本大震災の津波被災地域や秋田を含む他の沿岸部は津波防災の観点から防災行政無線を廃止せず、機器更新を進めている。東北総合通信局の担当者は「災害時に域内の人に確実に情報を伝えられることが重要。自治体は地域特性に応じた手段を採用してほしい」と話す。【1月12日 河北新報より】