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【防災施策】緊急速報メール 配信きめ細かく 日光など全国25市町
災害時の避難指示や勧告、津波警報などを携帯電話に送る緊急速報メールの配信範囲が2018年度から、18県の計25市町で細分化される。消防庁が各地から要望を聞き、対象自治体を決めた。緊急速報メールは、河川の氾濫や地震などに伴って自治体が判断する避難指示や勧告、気象庁が発表する津波警報といった災害情報を携帯電話、スマートフォンに配信する。ただ、対象区域を限った避難指示も市区町村の全域に配信されてしまうため、災害の危険度が低い地域にいる人が避難すべきかどうか迷うといった課題があった。新システムでは、旧市町村単位、土砂災害が起きやすい山間部と津波被害の危険性が高い沿岸部など、最大10程度のエリアに分割。ピンポイントで避難や警報の情報を送る。細分化に伴い配信ミスや遅延といったトラブルも想定されるため、操作方法の確認やテストを行い、2018年度中に運用を始める。【8月16日 東京新聞より】
▼総務省消防庁 消防防災：情報通信
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList_jouhou.html