【防災施策】総務省 大災害に「対口支援」方式を制度化へ

2018年1月18日

総務省は2018年度、大規模災害発生時に、被災自治体と支援する都道府県・政令指定都市をペアにする「対口(たいこう)支援(カウンターパート)」方式を制度化する方針を固めた。東日本大震災の被災地などでも対口支援の実施例はあるが、今後は支援の偏りがないよう効果的なペアを迅速に決定し、早期に職員を派遣、被災地の復旧・復興につなげていく。今年度内に要綱を策定し、2018年度に図上訓練を重ね、災害対策基本法の改正なども検討する。2016年4月の熊本地震では、応援都道府県が支援に責任を持つ被災市町村を分担し、発生3週間後に一般職員約1400人が応援に入った。一方、地震直後、応援自治体をとりまとめる機能が不十分で、本震発生からペアを決めるまでに2日間かかった。政令市全体で熊本市を、都道府県がそれ以外の市町村を担当したが、職員の配置に偏りもみられ、課題が残った。総務省はこうした事例を踏まえ、要綱の中で、総務省や全国知事会、指定都市市長会などが参加する会議を設置するとし、司令塔機能を明確化する。【1月16日 毎日新聞より】