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【防災施策】罹災証明発行進まず 現地調査の職員不足 家屋被害1万8千戸、千葉県外から応援も
台風15号で多数の家屋被害が出た千葉県内の自治体では、人手が足りず公的支援を受ける際に必要な罹災証明書の発行が遅れている。屋根瓦が飛ばされるなどの被害が多発した館山市では25日、罹災証明などの申請をするため、多くの住民が市役所に詰めかけた。市は24日から証明書を交付するための現地調査を始めたばかり。応援で川崎市の職員31人が調査に加わったが、発行は早くても来月10日ごろになる見通し。市は来月1日までの間、とりわけ甚大な被害を受けた富崎地区の公民館に職員を派遣し、証明書の交付申請を受け付ける。今後、他の地区でも出張受付を行う予定である。木更津市は、市役所駅前庁舎、朝日庁舎、富来田公民館の3カ所で罹災証明を受け付け、他市からの応援をもらい現地調査を続けている。鋸南町では、計約2200戸で家屋被害を確認。24日時点で784件の申請があったが、現地調査から発行までは約1カ月かかる見込み。担当者は「まだ申請できていない人も多い。いつ終わるのか見通しが立たない」と明かした。【9月26日 千葉日報より】
▼千葉県 被災者向け情報Q＆A（り災証明ほか）
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