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【防災施策】自治体「食材を事前に設定」5％ 災害時の避難所炊き出し巡り
災害時、自治体が被災者への炊き出しで食事を提供するに当たり、量や食材の種類を事前に定めているのが45自治体にとどまることが2日、日本公衆衛生協会の調査で分かった。協会が2018年、大規模災害時の食事の準備状況を尋ね、1056自治体(60.7％)が回答した。専門家は、避難生活での栄養の偏りや食欲不振は心身の不調や命の危険につながる恐れがあると指摘。自治体に早急な対応を求めている。東日本大震災の際、避難所での食事は大きな課題だった。2016年の熊本地震では献立と食材の準備がない自治体がご飯と汁物のみの提供にとどまった。【3月2日 共同通信より】