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【防災施策】自治体の避難情報 住民の半数以上が「わからない」／北海道
昨年8月、北海道などに大きな被害をもたらした台風や大雨に関連して、土木学会は、被害の大きかった北海道南富良野町や清水町など6つの市と町で、避難指示や避難勧告などの対象となった住民にアンケートを行い、628人から回答を得た。それによると、自治体が出す「避難に関する情報をわかりやすいと感じるか」という問いに対し、「よくわからない」か「全くわからない」と答えた人が合わせて351人となり、全体のおよそ56％に上った。一方、北海道のまとめでは、避難の対象になった住民のうち実際に避難した人は7.6％にとどまったということで、自治体の情報の伝え方にも課題のあることがアンケートの結果、浮き彫りになった。土木学会のメンバーで北海道大学の田中岳助教は「自治体は住民がいつ、どのような形で情報を求めているのかを考え、きめ細かに対応していく必要がある」と指摘している。【8月30日 NHKニュースより】