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【防災施策】蓄電池や検温装置の税負担減 防災投資で追加―21年度改正
政府・与党が、中小企業の防災・減災投資を促す税制上の特例措置の対象に、非常用の蓄電池や検温に用いるサーモグラフィーを追加する方針を固めたことが3日、明らかになった。10日に取りまとめる2021年度税制改正大綱に盛り込む。特例措置は中小企業が自然災害に備えて発電機や排水ポンプなどに設備投資した際、投資額の20％も経費と見なすことで、法人税負担を軽減する仕組み。蓄電池などに適用対象を広げた上で、20年度末までの期限を2年延長する。コロナ禍を受け従業員、顧客の安全確保を目的に非接触型の検温需要の高まりにも対応する。【12月4日 時事通信より】