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【防災施策】衛星使い災害時安否確認 砺波市が実証調査参加へ 21自治振興会に説明／富山
富山県砺波市は内閣府の衛星による災害時の安否確認サービスの実証調査に参加する。21自治振興会の防災担当者への説明会を23日、市役所で開いた。調査は全国で26自治体が行い、2027年1月まで機材を借り、防災訓練や実際に災害が起きたときに活用する。安否確認サービスは、災害で避難所が開設されたときにパソコン(PC)を持ち込み、避難者の名前や携帯電話番号をPCに打ち込んだり、スマートフォンの専用アプリで入力したりすると、衛星を通じて市役所が避難者の名前などを把握できる。このサービスを使うと、家族らが携帯電話番号で検索してどこの避難所にいるか安否が分かるほか、避難所と市との間で物資の救援依頼や連絡事項などの情報交換ができ、市や市民は避難所ごとの避難者数を地図上で確認できる。【3月24日 中日新聞より】
▼内閣府 衛星安否確認サービス(Q-ANPI)の防災機能拡張に伴う実証・調査
https://www8.cao.go.jp/space/qanpi/qanpi_index.html