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【防災施策】被災地の防災力向上、議論進む 九州豪雨5カ月/福岡

福岡、大分両県で37人が犠牲になった九州北部の豪雨から5日で5カ月となった。福岡県は有識者の意見を踏まえ、被害拡大の要因となった土砂や流木への対策を中心に、被災地の防災力を高める議論を本格化させている。国と福岡県は9月、将来の治水対策を検討するため、河川工学の専門家らを交えた技術専門委員会を設置。被害が甚大だった赤谷川をモデルにして、被災した中小河川の復旧方針について協議を重ね、11月に報告書をまとめた。報告書では、河川で設置が進んでいない水位計を増やし、状況をリアルタイムで把握して住民避難に活用することや、土石流が発生する恐れが高い渓流に砂防ダムを設ける必要性を提言した。福岡県は今後、報告書の内容を反映させて復旧・復興を進める。朝倉市や東峰村などの被災自治体も来年3月末までに、それぞれ復興計画を策定する方針で、住民の安全確保などソフト面の対策も盛り込む。【12月4日 日本経済新聞より】
▼国土交通省九州地方整備局 「九州北部緊急治水対策プロジェクト」により緊急的な治水対策を進めます
http://www.qsr.mlit.go.jp/press_release/h29/17120103.html