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【防災施策】被災者受け入れへ「対応マニュアル」 全旅連が作成
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)はこのほど、「旅館・ホテル向け災害対応マニュアル」を作成した。熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合と同県が熊本地震の経験をもとに策定した「宿泊施設提供事業マニュアル」を参考にした。「平時」「災害発生時」「災害発生後」の各段階ごとの具体的対応をまとめた。平時は自治体との災害時の宿泊施設提供に関する協定の締結と受け入れ可能な施設の名簿作成、災害発生時は施設情報の自治体への報告や施設ごとの宿泊者名簿の作成、災害発生後は被災者受け入れ料金の自治体への請求や風評被害払拭に向けた積極的な情報発信などを挙げている。全旅連は宿泊施設提供事業への参加は要配慮者の保護という地域貢献とともに、地域の速やかな復興を後押しし、宿泊施設自らの事業継続も可能にするとしている。【4月16日 観光経済新聞より】
▼全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会 「旅館・ホテル向け災害対応マニュアル」
http://www.yadonet.ne.jp/info/member/manual8/book.html