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【防災施策】西日本豪雨 進まぬ「受援計画」、ノウハウなしの課題も
西日本豪雨では、被害の大きかった岡山、広島、愛媛3県で、住宅の全半壊被害が100棟を超えた14自治体のうち受援計画があったのは岡山市のみだった。岡山県倉敷市には、1日当たり100人近い応援職員が全国から派遣されたが、受援計画がなかったため、発災直後の現場が混乱した。同市真備町の市立二万小学校には連日20人以上の職員が応援に入ったが、同市の女性職員は「当初は指揮系統がはっきりせず、誰がどこで何をしているのか分からなかった」と振り返る。未策定だった自治体からは「応援職員を受け入れてから配置を決める作業に追われた」(広島県呉市)「事前に計画があれば混乱は避けられたかもしれない」(愛媛県宇和島市)など計画がなかった影響を指摘する声が多く聞かれた。一方、今年3月に計画を策定した岡山市は、市災害対策本部内に「受援係」8人を配置。延べ応援職員約500人の配置を決め、市危機管理室の担当者は「受援計画があった分、混乱は少なくスムーズに受け入れが進んだ」と話す。【10月5日 産経WESTより】
▼岡山市 「岡山市災害時受援計画」を策定しました
http://www.city.okayama.jp/contents/000328627.pdf