【防災施策】西日本豪雨1年 仮住まい9千人超、暮らし再建道半ば

2019年7月9日

2018年7月の西日本豪雨は広島、岡山、愛媛の3県に甚大な被害をもたらし、今も約4千世帯、9千人以上が仮設住宅などで不自由な暮らしを余儀なくされている。3県の集計によると、災害救助法に基づき行政が貸与する仮設住宅や、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」などで居住するのは6月末時点で約4千世帯。ピーク時からは約2割減ったが、9千人以上が仮暮らしを続けているとみられる。ただ、仮設住宅の入居期間は原則として最長2年で、3県とも2020年7月ごろから順次期限を迎える。入居者はその間に自宅を再建したり、新たな住まいに転居したりする必要があり、各自治体などは豪雨で大きな被害を受けた地域などで家賃を低く抑えた災害公営住宅の整備を進めている。鉄道網はほぼ復旧し、運転見合わせが続くのは広島県と岡山県の山間部を結ぶJR芸備線の三次―狩留家駅間のみ。河川に架かる鉄道橋が流失するなどの被害が出たため橋の再建に時間がかかっており、JR西日本は「全面復旧は10月下旬になる」としている。【7月5日 日本経済新聞より】