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【防災施策】要支援者の避難計画、策定1割満たず 支援者不足の実情

全国の都道府県が把握する市区町村の策定率(2016年4月~2017年11月)を朝日新聞がまとめたところ、要支援者約714万人に対し、災害に備え、避難方法をあらかじめ決めておく個別計画があるのは約9.3%の約67万人だった。都道府県別の策定率は最も高かったのが新潟県の33.2%(2016年4月時点)で、最少は沖縄県の0.3%(同)だった。策定が進まない理由について、25都府県が手助けする人の不足を挙げた。策定率18.5%(同)の熊本県の担当者は「支援の中心となる民生委員が地域の高齢化で不足している」と話した。国の指針は1人の支援者に負担が集中しないよう求めているが、兵庫や長野、埼玉、高知、熊本、福岡など7県では、複数の高齢者らを支える計画もあった。同志社大の立木茂雄教授(福祉防災学)は「民生委員1人が何人も助けるような計画は実効性がない。要支援者の名簿を地域に渡すだけでなく、社会福祉協議会の専門職『コミュニティソーシャルワーカー』など地域と要支援者の間をつなぐ役割の人を置き、きめ細かく配慮することが必要」と指摘する。【1月1日 朝日新聞より】