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【防災施策】議会、災害対応進まず 九州の市町村 行動指針策定27％
西日本新聞のアンケートで、大規模災害発生時の行動指針を定めている市町村議会は、九州7県の全233議会のうち27％に当たる64議会にとどまることがわかった。九州の64議会では、議員行動マニュアルや災害対策会議の設置要綱を定めている議会が多かった。このうち大分市は、2013年から全議員44人で構成する防災会議を常設。大規模災害時は対策会議に格上げし、市議は市内7地区に分かれて住民の要望などの情報を集約、報告を受けた議長が執行部に伝える仕組みを整えた。2014年には定例会前から最終日までを6期間に分け、災害時の議案審議の流れを明文化したBCPを策定した。災害時の行動指針は、議員個々からの被災状況の連絡などによる行政機関の混乱を回避する狙いもある。ただ本紙アンケートでは「議会が動けば、執行部が対応しなければならず、結果として災害対応が遅れてしまうので逆効果」などを理由に、議会側が積極行動をためらい、指針策定が広がらない実情もうかがえた。【9月18日 西日本新聞より】