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【防災施策】“迫る危険どう伝える” 西日本豪雨踏まえ 検討会で議論
7月の西日本豪雨で、気象警報や、自治体が出す避難に関する情報の意味が十分に理解されていない実態が明らかになり、政府の中央防災会議は迫る危険を住民にどう伝えれば避難行動に結びつくのか、専門家などによる検討会を設けて議論を始めた。会議では、7月の西日本を中心とした豪雨のあとに専門家が行った調査で、特別警報の内容を正しく理解していた人はおよそ半数にとどまっていたほか、避難勧告や避難指示などの情報と、災害の切迫度の関係を正しく認識していた人は39％しかいなかったという結果が示された。また、さまざまな防災情報がある中で、避難勧告などの重要な情報が埋没した可能性があるという指摘も出され、委員からは「避難行動に結びつけるには情報の整理が必要だ」という意見が出された。このほか、川の氾濫や土砂災害に巻き込まれた人の多くが、ハザードマップなどで危険性が高いとされた地域で被災したと見られることから、平常時のうちに、危険性をいかに伝えるかも重点的に議論することになった。検討会は、12月までに議論の結果を取りまとめることにしている。【10月16日 NHKニュースより】
▼内閣府防災 「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html