【防災施策】進む自家発電整備 静岡県内の高齢者施設、災害時の安全確保へ

2019年11月28日

静岡県内の高齢者福祉施設で非常用自家発電設備の整備が進んでいる。国が新設した補助金を利用して、県内では2019年度中に96施設が発電設備を増強する。利用者の安全確保のほか、災害時の地域の福祉拠点として機能することも期待される。発電設備の整備事業は国が2018年度に決定した防災・減災の緊急対策に盛り込んだ。2019年度までに全国の高齢者施設約860カ所を対象に、導入費用の一部を補助する。国の補助金の対象となった県内の高齢者福祉施設は1400カ所以上。各施設で最低限の設備は整えているとみられるが、財政面などから充実度に差が出ている可能性もある。県老人福祉施設協議会の東、中、西の各支部では災害時の会員施設間の相互応援協定を結び、施設間で発電機の貸し借りなどができる態勢をつくっている。【11月27日 静岡新聞より】