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【防災施策】道の駅、静岡県内BCPゼロ 「防災拠点」再評価、ソフト面遅れ

静岡県内で運営中の「道の駅」24施設がいずれも大規模災害時を想定した事業継続計画(BCP)を策定していないことが18日までに、国土交通省などへの取材で分かった。何らかの防災設備がある施設は8割超に上る一方、地域防災計画に位置付けられた施設は5割にとどまる。宮崎大の熊野稔教授(都市計画学)は道の駅でBCPの策定が進まない理由を「自治体が意義を理解して推進することが重要だが、指定管理者制度による運営も多く、なかなか手が回っていない」と指摘。静岡大防災総合センターの岩田孝仁教授は「防災設備の整備だけにとどまらず、災害時に『誰が、どのような手順で、どの機能を立ち上げるか』といった内容を定めるBCPを整える重要性は高い」と強調する。新千歳空港から程近い北海道千歳市の道の駅「サーモンパーク千歳」では、2018年9月の北海道地震被災時の経験も踏まえ、改めてBCPの策定を含めた防災対策の再整備を進めている。当時は十分な非常電源を備えていなかったため、影響でトイレの水が流せず、飲食店の冷蔵庫も使用できなくなった。市職員らは発電機の確保に奔走し、急きょ準備された旅行者向けの避難所への誘導に追われた。対応に当たった担当者は、非常時に道の駅の基本機能を優先して維持、復旧させる必要性を強調した上で、「ハード面とともに、BCPなどのマニュアルも用意し、普段から検証していくことが大事になる」と話した。【9月19日 静岡新聞より】