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【防災施策】避難情報に関するガイドラインの改定（令和3年5月10日）
内閣府は10日、災害対策基本法が改正されたことを受け、水害に備えて、市町村が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考となるよう「避難情報に関するガイドライン」を公表した。避難情報は20日より、災害の恐れが高い時に出す情報を「避難指示」に一本化し、「避難勧告」は廃止となる。ガイドラインでは、「人口集中地域の大部分が浸水想定区域」「避難施設が不足」などの条件が当てはまる市区町村は、広域避難を検討する必要性が高いなどとしている。【5月10日 内閣府より】