【防災施策】避難所で外国人に情報…政府が提供役を育成へ

2017年8月28日

昨年4月の熊本地震を受け、政府は大規模災害時に避難所へ身を寄せた外国人向けに多言語で必要な情報を提供する「災害時外国人支援情報コーディネーター(仮称)」制度を設ける方針を固めた。熊本地震で外国人を支援した熊本市国際交流振興事業団によると、避難所で提供される情報が日本語だけだったことなどが理由で退去したり、車中泊をしたりするケースが多数報告されたという。検討中の情報コーディネーターは、避難所にいる外国人に対し、多言語で災害情報を提供するほか、相手の不安や要望を聞き取り、行政機関への伝達役も果たす。国か専門機関による認定制度を想定しており、今年度中に外国人への情報伝達についての課題や情報コーディネーターに求める役割を整理する。早ければ18年度から育成を始めたい考えである。【8月25日 読売新聞より】
▼総務省 災害時外国人支援情報コーディネーター（仮称）制度に関する検討会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigaiji_gaikoku/index.html