【防災施策】避難行動につながる緊急防災大綱作成／奈良

2019年6月25日

昨年7月の西日本豪雨を受け、奈良県は県内39市町村と水害・土砂災害に備えた防災体制を点検し、「県緊急防災大綱」としてまとめた。県は、避難行動を起こすことへの負担感や、「自分だけは大丈夫」という思い込みが、西日本豪雨での避難行動を遅らせる要因になったと分析。昨年8月に実施された県・市町村長サミットなどで防災対策の再点検を呼びかけ、避難行動をいかに促すかといった「ベストプラクティス」(優れた取り組み)を吸い上げた。ベストプラクティスと評価されたのは、各自治会3人ずつ緊急連絡先を登録してもらい、必ず誰かに連絡がつく体制を確保する(生駒市)▽防災行政無線のデジタル化整備工事と、市内のため池9カ所への水位計と監視カメラ設置(葛城市)▽電柱約100カ所に過去の洪水浸水水位を掲示する(王寺町)など。県防災統括室の担当者は「西日本豪雨は、避難行動に直結する『伝わる』情報発信がいかに大事かという教訓を残した。各市町村の地域防災計画に今回の大綱を反映してもらい、死者を発生させないためのソフト対策の徹底につなげたい」としている。【6月22日 産経新聞より】
▼奈良県 奈良県緊急防災大綱を作成しました。
http://www.pref.nara.jp/item/212179.htm