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【防災施策】避難計画、個別作成は12％ 災害時の要支援者―総務省消防庁集計
災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者に対し、避難手順を定めた個人別の支援計画を全員分策定している市区町村は12.1％にとどまることが13日、総務省消防庁の集計で分かった。消防庁が6月時点の状況を調べた。一部の要支援者を対象に個別計画を作成しているのは50.1％、全く作成していないのは37.8％だった。2013年の災害対策基本法改正により、市区町村には自力避難が難しい高齢者や障害者の名簿を作成することが義務付けられた。消防庁によると、市区町村の98.9％が名簿を作成している。個別の支援計画は名簿に基づき、自治会や民生委員らと連携して作成する。ただ、個人情報を地域で共有することに同意が得られない場合があり、作成が進んでいないとみられる。【11月13日 時事通信より】
▼総務省消防庁 避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果等
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/191113_hinan_tyousa_1.pdf