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【防災施策】関東・東北豪雨2年 「タイムライン」導入、栃木県内の自治体進む 民間へ拡大が課題
関東・東北豪雨から10日で2年となり、台風、大雨による水害などに備え、関係機関が事前に取るべき対応を時系列で整理した「タイムライン」の導入が栃木県内市町で進んでいる。国交省によると、鬼怒川、那珂川などの下流区間の国管理河川で6月現在、水害のタイムラインを作成済みなのは宇都宮、足利など18市町。より上流の県管理河川では佐野、下野の2市が作成したほか、これ以外の市町についても、県内4流域ごとに今年設立された県減災対策協議会で今後5年間で全市町が作成すると決めた。県内全25市町は、重複を含め各協議会のいずれかに参加。協議会の議論を経て高齢者施設などの避難計画作成などにも取り組むことにしている。【9月10日 下野新聞より】
▼「栃木県減災対策協議会」について
http://www.pref.tochigi.lg.jp/h06/h29gensaitaisakukyougikai.html