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【防災施策】関空の台風被災1年 全国の空港で防災強化、電源整備
昨年9月4日の台風21号による関西国際空港の被害、同6日に発生した北海道地震による新千歳空港の機能停止をきっかけに、国土交通省は今年、全国の空港防災の抜本的な見直しに乗り出した。根幹となるのは、同省が今年4月に取りまとめた防災指針「災害多発時代に備えよ！！」。対象は関空、大阪(伊丹)のほか成田、羽田、中部国際など全国の主要16空港。関空と新千歳が停電したことを重大視し、「災害時にも供給可能な発電設備などの整備、(地下から地上などへの)移設」を求めた。その後、各空港は、指針に沿った内容でBCPを見直した。全国一の旅客数の羽田空港は、京浜運河や多摩川沿いの護岸を強化するとともに、電気設備を守るための止水板や水密扉、移動式の発電機などを備えた。関空と同じ海上空港の中部空港は5月、空港島の外に船舶で利用客を逃がす訓練を初めて行い、航空会社や自治体を含む約30機関から約120人が参加した。【9月4日 産経新聞より】
▼国土交通省 災害多発時代に備えよ！！～空港における「統括的災害マネジメント」への転換～
https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku09_hh_000130.html