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【防災施策】防災マニュアル整備、3割満たず 熊本市の分譲マンション/熊本

熊本県熊本市が熊本地震後に市内の分譲マンションを対象に実施した実態調査で、防災マニュアルを作成している管理組合が27%にとどまっていることが分かった。調査は2017年度に実施。5戸以上ある市内の全分譲マンション754棟に調査票を送付し、176棟から回答を得た。調査によると、避難経路や災害時の初動などを定めた防災マニュアルを既に作成または作成中の組合は27%で、作成していない組合が69%と大半だった。防災訓練についても、43%が経験がないと回答した。調査に協力した県マンション管理士会の稲田泰一さんは「現状では建物や設備の復旧に住民の目が向きがちで、地震後に住民の防災意識が十分に高まったとは言えない」と指摘する。市建築政策課は「今回回答したのは管理意識が高いマンションと言える。対策が不十分な割合は調査結果以上に多いのではないか」と分析。防災対策の徹底を促すよう、情報発信などを強化する方向で検討している。【4月23日 熊本日日新聞より】
▼熊本市 分譲マンションに関する事業等について>各種資料等>「熊本市分譲マンション実態調査報告書」
https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=2708