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【防災施策】防災拠点の継続使用に指針 国交省がとりまとめ
国土交通省は18日、大地震時に庁舎や避難所、病院などの地域の防災拠点が機能を損なわないためのガイドラインをまとめた。ガイドラインは、自治体などが庁舎の設計をする際、地震後にどのような使い方を目指すかを防災計画などで決めておくことを求めた。国が行政機関の建物を建てる場合は、建築基準法で義務付けられている数値の1.25～1.5倍の「構造耐力」を確保している。こうした数値を示し、設計者が耐震設計するときの参考にしてもらう。12自治体の先進的な庁舎設計や設備についても紹介している。【5月18日 日本経済新聞より】
▼国土交通省 「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」をとりまとめました
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000726.html