【防災施策】防災気象情報の伝え方の改善策と推進すべき取組について

2021年5月6日

気象庁は4月28日、令和2年度出水期の課題等について「防災気象情報の伝え方に関する検討会」における検討結果を踏まえ、防災気象情報の伝え方の改善策と推進すべき取組についてとりまとめたと発表した。報告書では、短期的に実施する改善策と推進すべき取り組みとして、線状降水帯が発生したとみられる場合に、大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況を「線状降水帯」というキーワードを使って解説する情報の提供を始めることや、「特別警報級の台風」などの表現を使う場合に、今後の雨や風によってどのような災害が想定されるのかが伝わるよう解説を強化することなどが盛り込まれている。また、「防災気象情報の伝え方に関する検討会」は一定の役目を果たしたことからこのとりまとめをもって約3年間の活動を終了し、中長期的な視点で検討を進める新たな検討会を今年秋に立ち上げる予定とのことである。【4月28日 気象庁より】