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【防災施策】防災訓練、県が後押し 地域の自主的活動増えて／大分
積極的に防災訓練に取り組む地域の増加に向けて、大分県はきっかけづくりをする事業を始めた。その名も「訓練押しかけ支援隊」。専門家らが各地に出向き、住民が地域課題を検討して訓練を計画、実施、継続するまでをサポートする。支援隊は県や対象となる市町村の職員、防災専門家で構成する。初めての“出動”は10月30日。11人が玖珠町のメルサンホールを訪れ、地元からは4地区の自治委員や防災士ら18人が集まった。防災訓練を実施していなかったり、活動が低調な地区もあり、町が希望した。県防災活動支援センターのスタッフが進行役となり、参加者が「高齢者の避難をどうするか」といった地域の課題について意見を述べた。今後、助言を受けながら訓練計画表の作成、人員配置などの具体的な打ち合わせをして、来年訓練をする予定。必要に応じて避難所運営マニュアルの作成方法などを学ぶ学習会も開く。県によると、30人以上で構成する県内の自主防災組織など3523組織で、昨年度訓練を実施したのは6割弱だった。未実施の組織などからは「ノウハウがない」「高齢化で企画する人材がいない」といった声があったため、支援隊事業を本年度新設した。【11月8日 大分合同新聞より】