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【防災施策】防災重点農業ため池 安全対策推進 岡山県、10年間の計画策定へ
岡山県は2021年度、自然災害で決壊した場合に人的被害が出る恐れがある「防災重点農業用ため池」の安全確保に向け、10年間の集中対策に乗り出す。国から自治体への財政支援を拡充する特別措置法の施行(昨年10月)を受け、改修工事の優先順位や市町との役割分担などを盛り込んだ推進計画を本年度末までに策定する。推進計画では、市町の意見を踏まえて改修工事の対象となるため池を決め、役割分担や優先順位の方針をまとめる。利用しないところは廃止や統合を検討。劣化状況や、地震と豪雨への耐久性の調査も盛り込む。県は本年度から、県内の全てのため池を人的被害の恐れと利用状況、老朽度に応じて5つのグループに分け、3年間で対策を講じる独自の計画に取り組んでいる。こうした内容や考え方は推進計画に引き継ぐ。県耕地課は「防災対策は不可欠だが、ため池の数は膨大。農業者の高齢化で利用も減っていくため、全部を改修するのではなく集中的、効率的に進めていきたい」としている。【2月25日 山陽新聞より】