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【防災施策】震災時、一斉帰宅の抑制を 品川区が講演会と活動報告／東京
東京都品川区は15日、大地震が発生した場合の帰宅困難者などの対策を考える講演会と、目黒駅などで行っている活動報告会を区役所で開き、区内の企業や高校、警察などから約120人が参加した。講演した東京大学大学院の廣井悠准教授によると、首都圏直下型地震が起きて、都心で一斉帰宅した場合、幹線道路の歩道は、電話ボックスに6人ほどの密集状態になり、将棋倒しなど新たな災害の危険性が高くなるという。だが企業が従業員の半分を滞留させれば、歩道や車道は過密や渋滞がかなり解消されるとし、一斉帰宅の抑制を求めた。市民に対しても、通勤途上や職場周辺の一時滞在施設を確認すること、災害時に帰宅しなくても心配のないように、自宅の家具を固定することなどを求めた。区内の駅などでは、鉄道事業者や周辺企業などで作る帰宅困難者対策協議会が設立されている。この日は各協議会の代表が登壇し、これまでの活動内容などを報告した。廣井准教授は「一時滞在施設が利用できるか、SNSを使って確かめる市民が多い。受け入れの可否をSNSで伝え、施設では模造紙など紙を使った情報提供が有効では」と助言した。【1月16日 東京新聞より】
▼品川区 「帰宅困難者・滞留者対策を考える」講演会・活動報告会を実施
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/shinagawaphotonews/shinagawaphotonews-2020/20200115191240.html?fbclid=IwAR00Ao-iDXDeZi9RiPjyaHgrxNNRjivx1Fu5EWNFLIPyHWIw-9CpxXOXu5o