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【防災施策】飼い主に「自助」求める 大規模災害時のペット救護
環境省は18日、大規模災害発生時のペット救護の在り方を示した自治体向けガイドラインの改訂案を明らかにした。熊本地震で生じた避難所でのトラブルや、獣医師会の被災といった課題を踏まえ、救護は飼い主による自助を基本とし、自治体側にも事前の体制整備を求めた。改訂案は、自治体が日ごろから飼い主にペット用品の備蓄やワクチン接種を啓発する重要性を指摘。ペットは飼い主とともに避難することが基本とした一方で「避難所での同居を意味してはいない」とも明記。状況に応じて在宅避難を勧めたり、預け先の選択肢を示したりすることも含め、地域に応じた方法を事前に整備する必要があるとした。改訂版は専門家の意見を踏まえ、2月完成を目指す予定である。【1月18日 産経ニュースより】
▼環境省 災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの改訂等に係る検討会
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/saigai_guide.html